Q1：地主が地上権の設定を極端に嫌がるのはなぜですか？
A1：地主にとって地上権を設定することは、事実上「土地を売却した」のと同等の一方的な制約を背負うためです。地上権を設定すると、借地人が誰に売却しようが地主は口出しできず、承諾料も受け取れず、登記義務まで負わされます。そのため民間の個人地主が地上権を設定することは極めて稀であり、現存する地上権の大半はUR都市機構や公社、あるいは鉄道・送電線などのインフラ事業者が関係する特殊な物件に限られます。
Q2：地上権付き物件を買えば、毎月の地代は払わなくてもよいのですか？
A2：民法上の原則として無償の地上権も成立しますが、市場に流通する不動産取引では「有償（地代あり）」の契約書が交わされているのが一般的です。地代の定めがある契約を結んでいる以上、地上権者であっても月々の地代支払いを怠れば債務不履行による契約解除の対象となります。
Q3：借地権付き建物をリフォーム・増改築する際にも地主の承諾は必要ですか？
A3：賃借権契約の場合、契約書に「増改築禁止特約」が盛り込まれていることがほとんどであり、大規模修繕や建て替えには地主の書面承諾と「増改築承諾料（更地価格の3〜5％程度）」の支払いが必要です。承諾なく工事を強行すると契約解除の正当事由になり得ます。一方、純粋な地上権であれば、契約特約で厳格に縛られていない限り、自己の裁量で増改築を行うことが可能です。
Q4：定期借地権と地上権はどのような関係にありますか？
A4：定期借地権（一般定期借地権・事業用定期借地権等）は「契約更新がなく、期間満了で必ず土地を更地返還する」制度です。この定期借地権を設定する際、権利の形式として「地上権」または「賃借権」のいずれかを選択します。実務上は定期借地権でも賃借権形式が主流ですが、大規模タワーマンションの分譲などで「定期地上権」として設定・登記される先進事例も存在します。
