誰でも手軽に出品・応募ができる地域掲示板やSNSでは、規約の隙間を突いたトラブルが後を絶ちません。ジモティーシーズー里親トラブルとして国民生活センターや法的手続きに発展したケースを取材すると、契約意識の欠如と匿名性の高さが招いた深刻な構図が浮き彫りになります。
代表的な事例として挙げられるのが、「生後数ヶ月の子犬と説明されていたが、実際には成犬のミックス犬だった」「写真と全く異なる健康状態の個体が引き渡された」という偽装トラブルです。ジモティー等の実際の投稿データを見ると、「シーズーとポメラニアンのミックス（2歳）」「チワワとシーズーのミックス（12歳）」といった成犬・シニア犬の募集が実態の大部分を占めています。それにもかかわらず、閲覧数を集めるためにタイトルに「子犬」「無償」と偽って掲載する出品者が後を絶ちません。
また、里親側が悪意を持っているケースも深刻です。「里親詐欺」と呼ばれる手口では、一人暮らしやペット不可物件である事実を偽って子犬を無料で詐取し、転売サイトで密売したり、実験動物や違法な繁殖用親犬として転売したりする事案が動物愛護団体の調査で判明しています。
こうした子犬譲渡トラブル防止と注意点として、専門家は次の4原則の徹底を提言しています。
- 自宅訪問・飼育環境の相互確認：受け渡しを駅前や駐車場などの屋外で済ませようとする相手とは絶対に取引しない。
- 動物医療証明書の原本照合：マイクロチップ登録証明書、狂犬病予防注射済票、混合ワクチン証明書を直接原本で確認する。
- 書面による譲渡契約書の締結：身分証明書の提示を相互に行い、終生飼育、転売禁止、定期的な近況報告を明記した誓約書を交わす。
- トライアル期間の設定：先住犬や家族との相性、アレルギーの有無を見極めるため、最低でも1〜2週間の試験飼育期間を設ける。
これらを踏まえると、累計里親決定数30万頭を超えるペットのおうちシーズー里親プラットフォームのように、厳格な誓約書テンプレートや本人確認システム、身元開示ルールを設けている公認サイトを経由することが、トラブルを回避する最低限の防壁となります。
