党内基盤の要であった自由民主党最大の派閥・清和政策研究会は、絶対的リーダーの退場と政治資金問題をきっかけに大きな転換期を迎えた。長期政権を足元から支えた菅義偉官房長官へのスムーズな政権継承は、政策の継続性を保つうえで重要な役割を果たしたものの、党内ガバナンスのあり方に新たな課題を残す結果にもつながった。
派閥の強い力学や政治とカネをめぐる透明性の問題は、有権者の政治不信を深める要因となった。強力なリーダーシップに依存しすぎた党内構造の反動は大きく、後継の政治指導者たちがどのように統治機構を再構築するかという問題は、今も現代政治の重い課題として立ちはだかっている。
