受験生の保護者が最初に資金ショートの危機に直面するのが、合格直後に請求される初年度納付金です。初年度納付金平均の内訳を解剖すると、授業料以外に支払う名目の多さに驚かされることになります。
一般的な入学金授業料内訳は、以下の3大要素で構成されています。
1つ目は「入学金」です。国立大学では一律28万2,000円、私立大学では平均20万〜25万円程度に設定されています。これは入学する権利を確保するための費用であり、初年度の第1学期納付時に一括で支払います。
2つ目は「授業料」です。私立文系で年間80万〜90万円、私立理系で年間110万〜130万円程度が相場であり、春学期と秋学期の2回に分けて分納する大学が一般的です。
3つ目が、私立特有の「施設設備費」です。施設設備費目安としては、私立文系で年間15万〜20万円、高度な研究室や機器を抱える私立理系では年間30万〜40万円以上に跳ね上がります。これに加えて学生会費、同窓会費、実験実習料、教育充実費などの諸会費が初年度に数万円〜十数万円徴収されます。
現場で多発している深刻な問題が、「入学金の二重払い（キープ代）」です。私立大学の併願校に合格した場合、入学手続きの締め切りは国公立大学の前期日程合格発表よりも前に設定されていることが大半を占めます。進学先を確保するために併願校へ支払った20万〜30万円の入学金は、第一志望に合格して辞退しても返還されません。結果として、受験生1人あたり30万〜60万円の入学金が「捨て金」として消えていくのが一般的な受験シーズンの実情です。
