家計全体の最適化を考える上で見落とされがちなのが、配偶者控除とふるさと納税の併用による波及効果です。妻が育休に入って年間の給与収入が103万円以下（または150万円以下）に減少した場合、夫側の年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除（最大38万円）の適用対象となります。
ここで注意すべきは、夫の所得税・住民税が控除によって減額されると、それに連動して「夫自身のふるさと納税上限額」も数千円程度引き下げられるという税制の相互作用です。「妻が控除対象になったから夫の税金が安くなり、その分手取りが増える」というプラスの側面がある一方で、夫が従来の満額枠でふるさと納税を行ってしまうと、上限オーバーを引き起こすリスクが生じます。夫婦どちらか一方の視点ではなく、世帯全体の課税所得の増減をワンセットで捉える複眼的な視座が求められます。
