この簡便な手続きの正式名称は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれる。会社員や公務員のように、原則として勤務先の年末調整だけで納税手続きが完了する給与生活者を主たる対象として設計された。
通常、国や自治体へ寄付を行った場合は国税庁へ確定申告を行い、所得税の還付と住民税の控除をそれぞれ受ける。しかし、特例制度を利用した場合は所得税からの還付は発生せず、翌年6月以降に納める住民税から「寄付金税額控除」として全額が一括控除される。実質自己負担額2,000円を除いた全額が、翌年の税額から差し引かれる構造だ。
ただし、利用には厳格な境界線が存在する。寄付先自治体が年間で「5自治体以内」であること、そして「そもそも確定申告を行う必要がない給与所得者等であること」の2点だ。医療費控除や住宅ローン控除の初年度適用などで確定申告を1度でも提出した瞬間、それまでに提出したワンストップ申請は法律上すべて無効化される。この二重構造を把握していない納税者は極めて多い。
