2024年から2026年にかけて、バーガーキングは複数回にわたる店頭価格の改定を行いました。「昔はもっと気軽に買えた」「高級路線にシフトしたのか」という声が一部から上がるのも無理はありません。しかし、運営母体であるビーケージャパンホールディングスの出店攻勢と決算推移を分析すると、バーキン値上げの真相と理由には明確な経営ロジックが存在します。
最大の要因は、輸入牛肉（オーストラリア産・米国産ビーフ）の調達コスト上昇と、為替の歴史的円安水準の長期化です。直火焼きパティの厚みと100%ビーフという品質アイデンティティを妥協しない限り、食材原価（Cost of Goods Sold）の比率は競合よりも構造的に高くなります。さらに、最低賃金の継続的引き上げに伴う人件費増、急速な多店舗展開を支えるための国内物流網再編コストが利益を圧迫してきました。
ここで注目すべきは、単なる一律値上げではなく「価格の二極化」を仕掛けている点です。レギュラーの大型ワッパーや期間限定商品はしっかりと利益率を確保できるプライシングに引き上げる一方、エントリー層向けのワッパーJr.セットや「2コ得（ニコトク）」などの割引キャンペーンでは利益を削って集客装置として機能させています。顧客データを取り込むための自社アプリ登録を促し、定価で購入する層とクーポンを駆使する層を意図的に切り分ける「プライス・ディス meny crimination（価格差別化戦略）」が完璧に機能している現場の証左です。
