八幡東区の人口は、1960年代のピーク時には約18万人を超えていたとされる。しかし2026年現在、住民基本台帳に基づく推計では約6万2,000人にまで減少。高齢化率は38%を超え、市内7区の中でも特に高い数値を示している。これは全国の政令指定都市の行政区と比較しても深刻な水準だ。
だが、ここで注目すべきは「なぜここまで減ったのか」という構造的な理由である。八幡東区の人口減少は単なる「地方の過疎化」ではない。基幹産業であった八幡製鐵所の縮小、新日鐵住金（現・日本製鉄）への再編、関連企業の撤退、そして1980年代以降の郊外型大型商業施設への人口流出という、日本の高度経済成長の縮図が凝縮された地域なのだ。公式発表資料や報道各社の取材データを精査すると、近年は人口減少率が年1.5〜2.0%で推移しており、2040年には5万人を割り込む可能性も指摘されている。
一方で、空き家バンクの登録物件数が増加していることから、後述するように「安価な土地・物件を求める若年層の移住先」としての側面も出始めている。衰退一辺倒ではない、静かな変化の兆しを現場で確認できた。
