日々の帳簿入力において、雑給の仕訳はどのように起票すべきでしょうか。源泉徴収税額の天引き、通勤手当の支給、そして日雇い労働者への日払いといった典型的な実務パターンを取り上げます。
パターン1：パート・アルバイトへの通常支給（源泉所得税と住民税を天引きする場合）
アルバイト従業員に対して、当月分の給与200,000円を計算し、所得税の源泉徴収税額4,770円および住民税5,000円を控除した残額を翌月10日に普通預金から振り込んだケースです。
【給与締め日における未払計上の仕訳】
（借方）雑給 200,000円 ／ （貸方）預り金（源泉所得税） 4,770円
／ （貸方）預り金（住民税） 5,000円
／ （貸方）未払費用 190,230円
【振込支給日における仕訳】
（借方）未払費用 190,230円 ／ （貸方）普通預金 190,230円
※なお、天引きした源泉所得税と住民税は、原則として翌月10日までに税務署および各市区町村へ納付します（源泉所得税の納期の特例の適用を受けている事業所は年2回の納付）。
パターン2：通勤手当をあわせて支給する場合の消費税区分
雑給本体の金額は給与所得となるため消費税は不課税ですが、非課税限度額（公共交通機関利用の場合は1か月あたり最高15万円）の範囲内で実費支給される通勤手当は、所得税上は非課税であるものの、消費税法上は課税仕入として扱われます。
【アルバイト給与100,000円＋通勤交通費10,000円を現金で支払った場合】
（借方）雑給（不課税） 100,000円 ／ （貸方）現金 110,000円
（借方）旅費交通費（課税仕入） 10,000円 ／
このように、給与ソフトや会計ソフト上で通勤費を「雑給」の中に含めて処理してしまうと、本来仕入税額控除できるはずの消費税（この例では通勤費10,000円に含まれる消費税分）を見落とすことになります。通勤手当は「旅費交通費」などの独立した課税仕入科目で計上するのが実務の定石です。
パターン3：日雇い労働者への日払いと「日額表丙欄」の適用基準
繁忙期やイベント運営などで、登録制の日雇いアルバイトに日給を現金手渡しする場合の基準にも細心の注意が求められます。国税庁の定める「源泉徴収税額表」には、月額表（甲欄・乙欄）のほかに「日額表（甲欄・乙欄・丙欄）」が用意されています。
日々雇い入れられる人が「丙欄」の適用を受けるための条件は明確に規定されています。
・あらかじめ雇用契約の期間が定められている場合でも、2か月以内の期間であること。
・日々雇い入れられ、その日ごとに給与が支払われること（日払い）。
日額表の丙欄を適用した場合、2026年現在の税額表では日額9,300円未満であれば源泉徴収税額は0円となります。例えば、日給9,000円を現金で即日手渡しした場合、源泉税を天引きする必要はありません。
【日給9,000円を日雇いスタッフに現金支給した仕訳】
（借方）雑給 9,000円 ／ （貸方）現金 9,000円
ただし、日給が9,300円以上になった場合（例えば日給12,000円の場合、丙欄税額表に基づき所定の金額）は、日雇いであっても即座に源泉徴収を行う義務が生じます。「単発の日雇いだから税務署には分からない」と源泉徴収を怠ると、事業主側に徴収漏れのペナルティが課されるため、必ず日額表に照らし合わせる必要があります。
