同事務所が選ばれる最大の理由は、個人から法人まで国境をまたぐ法的課題をワンストップで解決できる総合力にあります。原田国際法律事務所の取扱分野は、大きく「企業向け国際法務」と「個人向け渉外法務」の2本柱で構成されています。
まず法人向け領域では、企業法務 クロスボーダー案件が中核を担います。英文契約書のドラフト作成およびリスクレビューをはじめ、海外企業とのライセンス供与契約、国際売買紛争の調停、知財流出を防ぐクロスボーダーM&Aのデューデリジェンスなど、企業のグローバル展開に伴う死角を徹底的に塞ぐサポートを行っています。
同時に、近年の労働市場における構造変化を背景に依頼が急増しているのが、外国人雇用 ビザ手続きに関するリーガルサポートです。出入国在留管理庁の審査基準が年々厳密化する中、高度専門職ビザの申請や特定技能外国人の受け入れ体制構築、外国人材の不法就労防止に向けた社内労務規程の策定など、企業のコンプライアンスを担保する法的助言が重宝されています。
一方、個人向け領域で突出した実績を持つのが国際離婚 相談です。異なる国籍を持つ夫婦の離婚では、日本の裁判所が管轄権を持つのか（国際裁判管轄）、どの国の法律を適用するのか（通則法に基づく準拠法）といった高度な論点が必ず浮上します。財産分与における海外資産の追跡や、ハーグ条約が絡む子どもの連れ去り問題、国籍選択の手続きなど、一般の法律事務所では対応が困難な難事案に対して、確固たる理論武装をもって事態の収拾を図る点が際立っています。
