国内における感染抑止の鍵を握るのが、予防接種政策である。厚生労働省および国立感染症研究所の集計データによると、過去の定期接種制度の変遷に伴い、現在30代から50代の成人の間には十分な抗体を持たない「免疫の空白世代」が存在している。これが、職場や家庭内での成人感染のアウトブレイクを引き起こす土壌となっている。
先進諸国の多くが2回のMMRワクチン（麻疹・風疹・おたふく風邪混合ワクチン）接種を公費で実施し高い予防効果を上げているのに対し、日本国内ではおたふく風邪ワクチンの任意接種にとどまっている現状がある。専門家らは、成人の重症化を防ぐためにも、抗体検査の実施やMMRワクチンの自費接種を含めた積極的な予防行動を呼びかけている。
