改元から年数が経過した現在でも「平成何年」という確認が必要になる最大の理由は、改元前に発行された長期有効書類の存在です。
特に以下の書類では、平成表記がそのまま残っているケースが多く見受けられます。
・運転免許証：ゴールド免許など5年更新の場合、2019年以前に交付されたものには「平成35年」「平成36年」などの有効期限が印字されている例があります。
・土地・建物の登記識別情報通知や不動産契約書：長期にわたるローン契約や権利関係書類。
・生命保険・学資保険の証券：満期時期が「平成38年」「平成40年」などと記載されているケース。
・各種国家資格の免許証や修了証：再発行をしていない場合、取得年が平成表記のまま手元に残ります。
「平成38年＝2026年」と頭の中で換算できないと、更新手続きの失念や契約更新の遅れにつながるリスクがあります。特に満期や有効期限に関する書類は、あらかじめ西暦や令和の付箋を貼るなどして管理しておくと安心です。
