成長戦略の裏側で、両国は深刻な人口動態の危機に直面している。尹錫悦政権は財政規律の重視と労働・年金改革を掲げ、市場主導の成長を取り戻そうと試みる。若年層の雇用創出と不動産バブルの沈静化が至上命題だが、合計特殊出生率が0.7台にまで落ち込んだ韓国社会の人口減少スピードは、世界でも類を見ない領域に入った。
日本も高齢化の先進国として社会保障費の増大に苦しむが、人口減少の急激さという点では韓国がより切迫した局面に立たされている。内需市場の縮小が確定している未来において、いかに労働生産性を引き上げるかが双方の共通課題となっている。
