なはんちゅPayを巡る情報の中には、ネット上の伝言ゲームによって生じた誤解や、規約を読まずにトラブルに発展するケースが後を絶ちません。最も警戒すべき「使えない商品」と「エリアの境界線」について検証します。
まず、対象店舗として登録されているスーパーやコンビニであっても、「すべての取扱商品が買えるわけではない」という点です。自治体の補助金が原資であるプレミアム付商品券には厳格な購入禁止品目が定められています。
- タバコ：たばこ事業法第36条（定価販売の義務）の関係上、商品券やポイント付与による実質的な値引き販売が禁止されています。
- 有価証券・商品券・ギフトカード：図書カード、ビール券、各種プリペイドカードや電子マネーへのチャージは換金防止の観点から対象外です。
- 公共料金・税金等の収納代行：コンビニレジでの電気代、水道代、市民税などの振込用紙決済には充当できません。
- 調剤薬局の一部処方箋自己負担分：保険診療に関わる自己負担金は対象外となるケースが多く、事前確認が求められます。
さらに見落としがちなのが「自治体の境界線」です。例えば、那覇市に隣接する浦添市、豊見城市、南風原町の商業施設（大型ショッピングモールやロードサイド店舗など）は、生活圏としては連続していても那覇市外であるため、なはんちゅPayは一切使用できません。住所表記が「那覇市」であることを確認せずに遠出してしまい、会計時に決済できない事態に陥る利用者が後を絶ちません。
また、最も致命的なのが「なはんちゅPay利用期限」の壁です。事業終了日を1分でも過ぎると、アプリ内の残高は電子的に完全消滅し、いかなる理由があろうとも払い戻しや返還は行われません。過去の事業でも数千円単位の残高を残したまま失効させてしまった利用者の後悔が報告されており、期限管理は絶対の鉄則です。
