デジタル庁が推し進めた規制改革により、国や地方自治体が管轄する行政手続き（約1万5,000種類）のうち、99%以上で押印が原則廃止されました。確定申告や年末調整、婚姻届、転入・転出届など、身近な手続きの大半はすでに手ぶらで完了できるようになっています。
しかし、残された「1%の領域」こそが、実社会で依然として「ダメです、印鑑お願いします」が鳴り響く聖域です。具体的には以下の分野が挙げられます。
- 不動産取引・登記手続き：数千万円〜億円規模の財産移転が伴うため、実印と発行後3カ月以内の印鑑証明書が法律（不動産登記法）で厳格に義務付けられています。
- 自動車の新規登録・名義変更：普通自動車は資産として登録原簿に記載されるため、実印の押印と印鑑証明が必須となります（軽自動車は認印で可）。
- 遺産分割協議書・公正証書作成：相続人間のトラブルを完全に防ぐため、公証役場での手続きには全員の実印押印が求められます。
- 旧態依然とした金融機関の窓口手続き：大手メガバンクや地銀の一部窓口では、WEB通帳移行が進んだ現在でも、紙の帳票処理において届出印の照会が厳格に続けられています。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
2026年のデジタル社会において、どのように印鑑と付き合うべきか。ライフスタイルやビジネスに応じた判断基準を明確にしておきましょう。
- 完全ペーパーレスに舵を切るべき人：日常の支払いや行政手続きをマイナンバーカードとスマホで完結させている単身者や若年層。普段から重い印鑑を持ち歩く必要は一切なく、紛失リスクを避けるためにも自宅保管に留めるのが正解です。
- 高品質な印鑑を常備・管理すべき人：法人の代表者、個人事業主、不動産オーナー、高齢の親の財産管理・相続を控えている人。電子契約法（電子署名法）への対応を進めつつも、アナログな重要取引が突如発生した際に慌てないよう、チタン等の耐久性の高い実印・銀行印を専用金庫でセキュアに管理しておくことが不可欠です。
