地図上の総面積だけで地域の実態を測ることは、時に重大な誤認を招きます。林野庁や総務省統計局のデータを突き合わせると、人が居住し、産業を営み、道路を敷設できる平地を表す「都道府県可住地面積ランキング」の数値は、総面積とは全く異なる風景を浮き彫りにします。
日本は国土の約67%を急峻な山林が占める山国です。総面積第2位の岩手県は、広大な15,275㎢を誇りながらも、その約75%以上が北上山地や奥羽山脈などの山林に覆われています。そのため、人間が実際に暮らせる可住地面積は約3,710㎢にとどまり、可住地比率はわずか24.3%に過ぎません。
対照的なのが、関東平野の中核を担う茨城県や千葉県です。茨城県は総面積約6,098㎢（全国24位）ですが、筑波山周辺を除く大部分が平坦地であるため、可住地面積は約3,980㎢に達します。なんと、「人間が住める面積」で比較すると、茨城県は総面積で2.5倍もある岩手県を逆転するのです。
さらに、生活実感と直結するのが都道府県人口密度ランキングとのクロス分析です。可住地面積に対する人口密度（可住地人口密度）を算出すると、過密都市の極限状態が鮮明になります。
面積45位の東京都は、可住地面積比率が約65%と高いものの、そこに1,400万人を超える人口が集中するため、人口密度は1平方キロあたり約6,400人、可住地ベースでは1万人を突破します。一方で、最下位の香川県は、平野部が広いため可住地比率が約54%と高く、高松市を中心とする生活インフラが平野全域に均等に展開しています。実際に現場を取材すると、香川県民からは「車で30分圏内にあらゆる医療・商業・教育施設が揃い、県境を越えずに生活が完結する」という声が多く聞かれます。数字上の「狭さ」は、生活者にとっては「高い移動効率と生活密着性」という強みに反転している実態が窺えます。
