近年、労働基準監督署による指導が厳格化している。特に2026年に入り、実質的に強制参加となっている社内イベントに対する「未払い残業代請求」の相談が急増した。もし会社が「全員参加」を義務付けるのであれば、それは労働時間であり、当然ながら給与や割増賃金が発生する。しかし、多くの企業では依然として「自由参加」という建前のもと、無言の圧力による強制が行われているのが実態だ。
「不参加と答えると査定に響くのではないか」という恐怖心が、労働者を縛る。法的な解釈がクリアになるにつれ、グレーゾーンでやり過ごそうとする旧態依然とした企業の姿勢には、厳しい目が向けられるようになっている。
