ウェブ上やSNSでは「手取り30万円なら贅沢ができる」という言説が散見されますが、実務上のファイナンシャルプランニングにおいて見落としてはならない構造的な盲点が3つ存在します。
第1の盲点は、住民税の「翌年課税」によるタイムラグです。転職や昇給によって新卒2年目やキャリアアップ直後に手取り30万円へ達した際、前年の所得が低かった時期は住民税が安く抑えられています。しかし、翌年6月からは高くなった年収に基づいて住民税が本格徴収されるため、「昇給したはずなのに手取りが数万円減った」という手取り減少ショックに直面するケースが後を絶ちません。
第2の盲点は、40歳到達に伴う介護保険料の徴収開始です。40歳を迎えた月から健康保険料に介護保険料率（約1.6%〜1.8%程度）が上乗せされるため、額面が変わらなくても手取りは毎月3,000円〜4,000円程度自然減します。
第3の盲点は、行動経済学で「ラチェット効果（消費の不可逆性）」と呼ばれる生活水準のインフレーションです。手取りが増えたことで、家賃の高いタワーマンションへの転居、外食頻度の増加、高級車のマイカーローン契約などを安易に重ねてしまうと、固定費が固定化され、手取り20万円台の頃よりも貯蓄率が悪化するという逆転現象が発生します。
