ネット上やSNSでは「ブラジル産は危険」「薬品漬けになっている」といった極端な噂が散見されます。こうした不信感の背景には、2017年3月にブラジル国内で発覚した食肉不正問題（通称：カルネ・フラッカ作戦）の記憶があります。
当時、ブラジル連邦警察の捜査により、一部の大手食肉加工業者が検査官に賄賂を渡し、衛生基準を満たさない食肉の出荷や賞味期限の改ざんを行っていた事実が明るみに出ました。この事件は世界的な大スキャンダルとなり、日本を含む各国で一時的な輸入停止や検疫強化が実施されました。
しかし、この事件を契機にブラジル政府は輸出用食肉処理施設に対する監査体制を抜本的に刷新しました。連邦検査サービス（SIF）の監視をデジタル化し、国際基準であるHACCP（危害要因分析重要管理点）の完全順守を義務化。さらに日本へ輸出できる施設は、厚生労働省および農林水産省が査察を行い認可した認定工場のみに限定されています。
現在日本に届くブラジル産鶏肉は、現地工場の厳重な衛生管理に加え、日本の動物検疫所および検疫所での二重のモニタリング検査を通過しています。過去の不正を教訓にした厳格な監査体制が敷かれており、流通している正規品に関して構造的な危険性があるという指摘は事実と異なります。
