中央官庁が立ち並ぶ霞が関1丁目1番地、そして日本経済の心臓部である丸の内1丁目1番地。この2つの巨大な中枢エリアでも、過去最大規模の構造改革が進行中だ。官民連携による大規模リノベーション事業は、高度経済成長期に建てられた老朽ビルを次々と生まれ変わらせている。
特に注目すべきは、防災拠点としての機能強化と脱炭素化の達成度だ。2026年に完成を迎えた主要プロジェクトの多くは、巨大地震などの災害時においても独立して電力を供給し続ける自家発電システムと水処理設備を備える。自給自足型の都市機能を持たせることで、非常時にも国家機能を止ませない堅牢な強靭性が付与された。
さらに、かつては無機質なビジネス街だったこれらのエリアに、市民や観光客が自由に憩える広大な緑地空間が創出されている点も見逃せない。閉ざされた権威の象徴から、開かれたイノベーションの場へ。中枢機能のアップデートは、周辺地域の価値向上にも大きな波及効果を生み出している。
