住民税の通知書がいつ手元に届くのかは、納税方法が「特別徴収（給与天引き）」か「普通徴収（自分で納付）」かによって構造的に分かれます。地方税法に基づき、全国の自治体は5月中旬を起点として一斉に通知事務をスタートさせます。
まず、会社員や公務員など給与から天引きされる特別徴収の場合、全国の市区町村 住民税発送スケジュールは毎年5月10日前後に設定されています。自治体から勤務先の人事・総務部宛てに全従業員分の「特別徴収税額決定通知書」が発送され、これを受け取った勤務先が仕分け作業を行い、5月下旬〜6月の給与明細の配布タイミングに合わせて各従業員へ手渡しまたは社内ポータル等で電子交付します。そのため、本人の手元に届く時期は勤務先の給与支払いサイクル（25日払い、当月末払いなど）によって前後します。
一方、フリーランスや個人事業主、あるいは会社を退職して無職の期間がある人が対象となる普通徴収の場合、普通徴収 納付書 いつ届くかという疑問への回答は「毎年6月上旬〜中旬」となります。自治体によって数日の差はあるものの、多くの市区町村では6月第1週から第2週にかけて、1年分の住民税決定通知書と年4回（6月・8月・10月・翌年1月）の分割納付書（または全納用納付書）が同封された圧着ハガキや封書が自宅へ直接送られてきます。
