悪質な霊感商法や高額献金のトラブルに直面した際、個人の力だけで解決を図るのは極めて困難だ。長年にわたり最前線で被害救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会や、各地の弁護士会を束ねる日本弁護士連合会（日弁連）は、法的知見に基づいた専門的な支援窓口を開設している。
契約の取り消しや損害賠償請求、家族の脱会支援に至るまで、専門家を交えた早期の介入が被害拡大を防ぐ決定打となる。警察や消費生活センター、公的な法律相談窓口の連携は年々密になっており、孤立した当事者が手を伸ばせるセーフティネットの存在価値はかつてないほど高まっている。
