警察の摘発と並行して、プラットフォーム側の対応も一変した。かつてはグレーゾーンとして野放しにされがちだった暴力的・不快なコンテンツに対し、YouTubeやX（旧Twitter）は利用規約の大幅な見直しを実施。過激な突撃動画や私人逮捕を標榜するコンテンツに対しては、即座のアカウント停止や収益化剥奪措置が講じられるようになった。
再生回数が直接的な現金収入に結びつく構造が、暴走を加速させた最大の要因だったことは否定できない。収益の蛇口が止められたことで、晒しあげや突撃行為でアクセスを稼ぐビジネスモデルは事実上の壊滅状態に追い込まれた。
