冨田真由の現在と小金井事件10年目の真実｜後遺症と闘う彼女の今の全貌を分かりやすくまとめてご紹介します。

本事件の悲劇は、立ち遅れていた日本の法制度と警察行政を大きく動かす契機となりました。特に、インターネットやSNSを用いたストーカー行為に対する法規制の遅れが浮き彫りとなり、迅速な法改正へと結実しました。

項目事件前（2016年以前）の状況法改正後〜現在の体制編集部の見解・評価SNS・メッセージの規制電子メールや手紙のみ対象（SNS送信は対象外）Twitter(現X)、LINE、ブログ等すべてのSNSつきまといを禁止法運用の空白地帯を解消した最重要の改正点罰則規定の強化ストーカー行為罪：懲役半年以下・50万円以下の罰金ストーカー行為罪：懲役1年以下・100万円以下の罰金（非親告罪化）厳罰化により警察が被害者の告訴なしで即座に逮捕可能へ警察の初動・警告手順事前の警告手続きを経てからでなければ禁止命令が出せない緊急時には事前の警告なしで「緊急禁止命令」の発令が可能手続きの遅れによる危害発生を未然に防ぐ仕組みが整備位置情報悪用の対策明確な規定なし（GPS機器の設置はグレーゾーン）GPS機器の無断装着や位置情報アプリの無断取得を全面違法化テクノロジー悪用ストーカーに対する抑止力を強化

2016年末の法改正により、SNSによる執拗なメッセージ送信が明確にストーカー規制法の処罰対象となったほか、被害者の告訴がなくても警察が事件を立件できる「非親告罪化」が導入されました。冨田真由さんの命がけの告発が、その後の無数の潜在的被害者を救う法制度改革へとつながった事実は極めて重い意味を持ちます。