復命書という言葉が最も日常的に飛び交うのは、国家公務員および地方自治体の行政現場です。地方公務員法や各自治体の文書管理規程において、職員が職務命令に基づいて出張や会議出席を行った場合、速やかに復命書を提出することが義務付けられています。
元県庁職員や現役自治体関係者の証言・手記によると、自治体実務における復命書は、単なる上司への共有にとどまらず「公金（旅費・日当）支出の妥当性を監査で証明するための公文書」としての性格を強く持ちます。会議でどのような議論が交わされ、自治体にとってどのような公益上の収穫があったのかが記録に残っていなければ、後日の会計検査や情報公開請求において説明責任を果たせなくなるためです。
一方、民間企業においても、高額な費用を要する海外出張や外部の専門技術研修、重大なクレーム対応の特命任務などに際して復命書の提出が義務付けられるケースが定着しています。現場の社員からは「移動直後で疲れている中で書類作成が重荷になる」といった声も聞かれますが、組織側にとっては投資対効果（ROI）の検証と属人化防止のための不可欠な資産です。
