テレビでスマホ副業が脚光を浴びるのと軌を一にして深刻化しているのが、著名番組やタレントの画像を無断悪用したフィッシング詐欺や悪質情報商材への誘導です。国民生活センターや警察庁の発表資料によると、SNSを接点とした副業詐欺の被害相談件数は高止まりを続けています。
典型的なスマホ副業詐欺の手口と注意点として、以下のような導線が定型化しています。
「テレビで紹介された話題の副業はこちら」「誰でも日給3万円」などと謳うSNS広告をクリックさせ、非公式のLINEアカウントへ誘導。登録すると親切なアドバイザーを装う人物から「本格的に稼ぐためのマニュアル購入費用」「仕事を受注するための初期登録料」として、数万〜数十万円の支払いを要求されます。最近では、最初に数千円の報酬を実際に振り込んで信頼させた後、大金を振り込ませて連絡を絶つ「タスク詐欺」と呼ばれる劇場型の手口が激増しています。「仕事をもらうためにお金を先払いする」システムは、100％詐欺であると断定して間違いありません。
さらに見落とされがちなのが、スマホ副業確定申告と税金の経緯です。副業ブームの過熱に伴い、国税庁は所得の区分や無申告に対する監視の目を強めています。一般的に「給与所得者で副業の年間所得（利益）が20万円以下なら確定申告は不要」と認知されていますが、これはあくまで所得税の話であり、住民税の申告は所得額にかかわらず全額必須です。ポイ活のポイント交換で得た現金や電子マネー、フリマでの営利目的の転売利益も雑所得等として課税対象に含まれます。「スマホの中のお小遣い稼ぎだからバレない」という安易な思い込みは、後日の追徴課税や会社への副業発覚を引き起こす致命的な引き金になり得ます。
