Q1：アメリカ合衆国には消費税がないと聞きましたが本当ですか？
A1：連邦政府としての「連邦消費税（付加価値税）」は存在しない。しかし、各州や郡、市が独自に課す「小売売上税（Sales Tax）」が導入されている。税率は地域によって異なり、オレゴン州やデラウェア州のように売上税がゼロの州もあるが、カリフォルニア州やニューヨーク市などでは約8〜10%の売上税がレジで加算されるため、アメリカ全土で消費税がかからないわけではない。
Q2：中東のドバイ（UAE）は今でも消費税がゼロなのですか？
A2：以前は無税国家として有名だったが、2018年1月より標準税率5%の付加価値税（VAT）が正式に導入された。さらに2023年からは一定規模以上の法人に対して9%の法人税も導入されている。国家財政の石油依存からの脱却を進めるため、中東のタックスヘイブンでも税制の近代化と課税強化が進んでいるのが近年の明確な潮流だ。
Q3：日本が消費税を完全に廃止した場合、社会はどうなりますか？
A3：年間約23兆〜24兆円の安定財源が即座に消失する。これを埋めるためには、所得税や法人税の大幅な増税、社会保障給付（年金支給額の削減や医療費自己負担の引き上げ）の徹底的な縮小、あるいは大規模な赤字国債の発行が必要になる。安易な国債発行に頼れば、通貨円の信認低下による猛烈なインフレと金利急騰を招き、結果として国民の生活実感を直撃するリスクが各方面の経済専門家から指摘されている。
