緑の羽根募金がネット掲示板やSNSで批判の対象となりやすい最大の要因は、その使い道そのものよりも「集金手法の不透明さと同調圧力」にあります。
取材班が町内会役員や小中学校の保護者に聞き取りを行ったところ、現場では次のような生々しいトラブルが恒常化していました。
「町内会の班長が各家庭を訪問し、『一世帯あたり300円で決まっています』と集金袋を差し出してくる。断ろうとすると『皆さん出していただいていますので』と近所の名前がズラリと並んだ名簿を見せられ、事実上の踏み絵状態になっている」（40代・地方都市在住）
「小学校の連絡帳袋に『緑の羽根募金にご協力ください』と書かれた封筒が入れられ、翌朝全員提出するように言われる。未提出だと子どもが担任から『封筒は持ってこなかったの？』と教室で確認され、恥ずかしい思いをさせられた」（30代・保護者）
これらの実態は、法律上完全に逸脱しています。緑の募金法第4条には「緑の募金は、寄附者の自発的な意思を尊重して行われなければならない」と明確に規定されています。さらに、総務省や地方自治体も「自治会・町内会による募金の強制徴収や、会費への一律上乗せ配分は不適切である」との行政指導を過去に何度も通達しています。
それにもかかわらず強制が再生産される背景には、地方自治体から自治会へ割り振られる「目安額（実質的な割り当て目標）」と、前年踏襲を最優先する地域組織の硬直性があります。集金担当となる班長やPTA役員自身も「ノルマを達成しなければ本部から叱責される」という心理的重圧に晒されており、善意の制度が現場の疲弊を生む構造的な歪みとなっているのです。
なお、寄付の証としてかつて主流だった「針のついた緑の羽根」は、子どもの誤飲や針刺し事故を防ぐ安全面への配慮から学校現場を中心に姿を消しつつあります。現在は、国産間伐材を活用した木製ピンバッジや、リサイクル素材のシール型バッジへと移行が進んでおり、安全基準の近代化自体は着実に図られています。
