かつて社会問題となった出張査定における「居座り」や強引な「押し買い」に対しては、法的な知識武装を持っておくことが最大の防衛策となります。万が一のトラブルを未然に防ぎ、主導権を握るための具体的な対策を押さえておきましょう。
1. 特定商取引法第58条の規定（不招請勧誘と再勧誘の禁止）
2013年施行の改正特定商取引法により、訪問購入（出張買取）には極めて厳格な規制が課されています。利用者が売却の意思がない旨を伝えた場合、査定員はその場で勧誘を終了し退去しなければなりません（再勧誘の禁止）。査定員が「今決めてくれないと帰れない」と渋った場合、「特定商取引法に基づき退去を求めます。これ以上の居座りは不退去罪に当たります」と毅然と宣告してください。上場企業であるバイク王のコンプライアンス規程上、査定員は即座に引き下がらざるを得ません。
2. 8日間のクーリングオフ制度の行使
出張査定によってバイク王へ売却契約を結んだ場合、契約書の交付を受けた日から8日間は無条件で契約を解除（クーリングオフ）できます。クーリングオフ期間中は、バイクの引き渡しを拒否する「引渡しの拒絶権」も法律で認められています。万が一、査定員の熱気に押されて不本意なサインをしてしまっても、期日内に書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知を出せば、バイクは無償で返還されます。
3. キャンセル料の完全無料ルールを確認する
バイク王の公式規程において、出張査定料および査定後のキャンセル料は完全無料と定められています。「ここまで出張してきたのだから交通費だけでも」「書類を作成した手数料がかかる」といった名目で金銭を要求されることは一切ありません。査定を受ける前に「査定額に納得できなければ売却せず見送ります」と釘を刺しておくだけで、強引な駆け引きを封じ込めることができます。
