数字上の規定と、街の求人実勢にはどれほどの乖離があるのか。奈良県内の主要求人情報誌やWeb媒体を独自調査すると、奈良県パート時給相場は最低賃金の引き上げに引っ張られる形で急激な変化を見せています。
奈良市や橿原市内の食品スーパーやドラッグストアでは、以前は980円前後だった募集時給が、今や1,050円〜1,100円を提示しなければ応募すら集まらない状況に陥っています。特に物流倉庫や夜間飲食店では1,200円超の設定も珍しくありません。しかし、現場で働く当事者たちへの直接取材やSNSでの反応を見ると、決して手放しの喜びばかりではない実態が浮かび上がります。
【県内スーパー勤務・40代主婦の証言】
「時給が上がったのはありがたいですが、扶養控除の壁（年収の壁）があるため、結局は勤務時間を削るよう店長から指示されました。時給が上がっても月の手取り額は変わらず、業務量は人手不足で以前より激増。疲弊感ばかりが募っています」
【近鉄生駒駅を利用する大学2年生の証言】
「地元のカフェでバイトするより、難波に出てアパレルや飲食で働いたほうが時給1,250円スタート。往復の通学定期券の範囲内なら交通費もかからないので、同回生の友人たちもほとんど大阪でバイトを探しています。地元で働く理由は見当たりません」
一方、雇用主である中小零細企業の経営者からは悲痛な叫びが聞こえます。奈良市内で老舗の和菓子店を営む経営者は、「原材料の小豆や砂糖が値上がりし、パッケージ代も上がった。そこへ時給50円以上の引き上げが重なれば、販売価格を2割上げなければ採算が合わない。しかし値上げすれば観光客以外の地元客が離れてしまう」と苦渋の表情を浮かべます。賃金の上昇スピードに中小企業の生産性向上が追いついていないのが、奈良の偽らざる現場風景です。
