個人売買の利用者が増え続ける現在、巧妙な手口や初歩的なミスによるトラブルが多発しています。2026年最新のバイク個人売買注意点を把握し、先回りの対策を講じましょう。
事例1：購入後に「ローン残債（所有権留保）」が発覚した
出品者がローン返済中にもかかわらず無断で出品しているケースです。車検証や登録証の「所有者」欄がローン会社やバイクショップになっている場合、完済証明書と所有権解除書類がなければ購入者は名義変更ができません。必ず事前に登録書類の所有者名義が出品者本人になっているかを確認してください。
事例2：ナンバー付きで引き渡したら名義変更をしてくれない
出品者側のリスクとして多いのがこれです。購入者が名義変更を放置したまま乗り回し、駐車違反金や次年度の軽自動車税の請求が出品者に届くトラブルです。出品者は必ず「廃車にしてから書類を渡す」ことを徹底し、購入者もナンバープレートを自前で取得してから車両を受け取りに行くのがトラブルを防ぐ鉄則です。
事例3：輸送直後に不動・オイル漏れが発生した
陸送で届いたバイクが動かないトラブルです。長期間放置されていた車両の場合、キャブレターの詰まりやバッテリー上がりは頻繁に起こります。商品説明に「実動車」と書かれていたのに重大な欠陥があった場合は、絶対に受取評価をせず、写真や動画で証拠を残した上で出品者およびメルカリ事務局に連絡してください。
