共同親権が日々の生活に与える影響は広範囲に及びます。特に実生活でトラブルになりやすいのが、子どもの進路決定、渡航手続き、そして同居親の再婚に伴う養子縁組です。
例えば、高校進学時に私立高校へ出願する際、双方の同意書を求められるケースを想定してみます。別居親が進学校への進学を「学費が高すぎる」と拒絶し、公立校への進学を強要した場合、父母間で意見が対立します。最終的には家庭裁判所に「親権行使の指定」を申し立てて裁判官に決めてもらうことになりますが、裁判所の審判が下りるまでには数か月から半年以上の期間を要するのが通例です。出願の締め切りに間に合わず、子どもが希望校の受験を断念せざるを得ないという悲劇が現実のものとなり得ます。
さらに、同居親が将来的に再婚した場合の「再婚相手との養子縁組」においても摩擦が生じます。現行法では、連れ子が再婚相手と普通養子縁組を結ぶ場合でも、共同親権者である別居親の同意が求められます。元配偶者が嫉妬や意趣返しから同意を拒み続けた場合、再婚家庭としての法的な親子関係が構築できず、相続や扶養義務の面で不利益を被ることになります。
