公明党は1964年、創価学会の池田大作会長（当時）の発意によって結党されました。初期の公明党は学会幹部が党幹部を兼任するなど、事実上の一体組織として運営されていたため、当時は野党やメディアから「政教一致」との強い批判を浴びることとなりました。
大きな転換点となったのが、1970年に発生した言論出版妨害事件です。この問題を契機に創価学会は「政教分離宣言」を発表し、抜本的な組織改革に踏み切りました。
- 役員の分離：創価学会の役職員と公明党の役職員の兼任を完全に廃止。
- 組織・活動の独立：公明党の意思決定機関と学会の教団運営を明確に分離。
- 綱領の改訂：宗教的教義を前面に押し出した文言を排し、大衆福祉・平和主義を掲げる国民政党としての位置づけを明確化。
宗教法人法上も、宗教法人が教義の普及や儀式行事の合間に社会的・政治的主張を行うことは禁じられていません。現在における両者の関係は、創価学会が公明党を「支持母体（熱心な支持団体）」として支援し、公明党がその理念を政策へ反映させるという協力関係として整理されています。
