困窮層向けの福祉施策だけでなく、一定の収入がある中間層や現役世代を支援する制度も稼働しています。その代表例が「特定優良賃貸住宅（特優賃）」です。
特定優良賃貸住宅の家賃助成は、中堅所得者向けに良質な賃貸住宅の供給を促進する目的で創設された仕組みです。国と自治体が共同で家賃の一部を負担することにより、入居者の実質負担を軽減します。専有面積や遮音性、耐震性など一定水準以上のクオリティが担保されている点が特徴で、世帯の年間所得に応じた傾斜型の助成が行われます。所得が基準内であれば、入居から一定期間、毎月数万円単位の助成が適用され、ゆとりのある間取りに割安で住み続けることが可能です。
さらに、会社員が住居コストを劇的に圧縮するウルトラCとして注目されているのが、家賃補助を非課税にする「借り上げ社宅」のスキームです。給与明細に「住宅手当：月3万円」と記載される手当支給の場合、年間36万円の増収とみなされ、所得税率20%・住民税率10%・社会保険料約15%の世帯であれば、約16万円が税・保険料として差し引かれ、手元には20万円程度しか残りません。
これに対し、会社名義で賃貸契約を結び、家賃を会社が大家へ支払った上で、従業員の給与から規定の社宅利用料（賃貸料相当額の一定割合）を控除する「借り上げ社宅」にした場合、その差額分は給与所得として課税されません。所得控除前の課税対象額そのものが圧縮されるため、税金や社会保険料を適法に低く抑え、手取り額をダイレクトに増やす効果を生み出します。人事労務規定にこの制度が存在するかどうかは、年収数十万円分の価値の違いをもたらします。
