Q1：親が亡くなった後、勤めている会社は何日くらい休むのが一般的ですか？
A1：勤務先の慶弔休暇規程によりますが、実親の場合は「忌引休暇として5日間から7日間（土日を含めず）」取得できる企業が一般的です。ただし、葬儀の準備から初七日、役所での各種停止手続きまでをこなすには1週間では足りないケースが多いため、年次有給休暇を組み合わせて1週間〜10日程度確保する方が多く見られます。
Q2：親の銀行口座が凍結された場合、公共料金や医療費の支払いはどうすればいいですか？
A2：口座引き落としに設定していた電気・ガス・水道や電話料金は、口座凍結に伴い引き落とし不能となります。放置すると供給停止になる恐れがあるため、速やかに各インフラ会社へ連絡し、請求書払いへの変更または相続人名義のクレジットカードや口座への変更手続きを行ってください。親の入院費や葬儀費用は、前述の「相続預金の払戻し制度（仮払い制度）」を利用して出金するか、一旦相続人が立て替えて支払い、領収書を保管して遺産分割時に精算するのが通例です。
Q3：年金の受給停止手続きが遅れて受給してしまった分はどうなりますか？
A3：年金は偶数月の15日に前月・前々月の2ヶ月分が支払われる後払い制です。受給権者が死亡したにもかかわらず停止手続きが遅れ、死亡日の翌月以降の分が振り込まれた場合は「過誤払い」となり、後日日本年金機構から返還請求通知が届きます。これを隠して使い込むと不正受給として罪に問われる可能性があるため、速やかに返還しなければなりません。なお、死亡月までの未払分については、生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として請求できます。
Q4：相続登記（不動産の名義変更）をしないまま放置すると本当に罰則を受けますか？
A4：法改正により、不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。正当な理由なく放置した場合、登記官からの催告を経て10万円以下の過料（罰金に類する行政罰）が科される仕組みが導入されています。遺産分割協議が長引く場合は、法務局へ「相続人申告登記」を申し出ることで、暫定的に登記義務を履行したとみなされ過料を回避できます。
