正六位が授与される具体的な基準は、各機関の職責と役職階梯によって明確に定められています。中央省庁、地方自治体、警察、自衛隊、教育界における一般的な到達基準を検証します。
1. 一般行政職公務員の役職基準
国家公務員であれば中央省庁の本省課長補佐級や地方支分部局の課長・室長級、地方公務員であれば県庁などの本庁課長補佐から主要課長級で長年勤務し、定年退職を迎えた人物が主な対象となります。地方自治体の部長級まで昇進した人物は一つ上の「従五位」に達することが多いのに対し、正六位は現場の中核として行政実務を牽引し続けたエキスパートに授与される傾向が顕著です。
2. 警察官の階級基準
警察組織における正六位の目安は、主に「警視」の階級、あるいは長年功績を積み重ねて昇任した「警部」です。警察本部で管理官や課長補佐、警察署で副署長や主要課長を務め上げたベテラン警察官が退官後に対象となります。前線で治安維持に命を削り、無事故かつ清廉に職務を全うした証といえます。
3. 自衛隊員の階級基準
自衛隊においては、幹部自衛官である「2佐（中佐相当）」や「3佐（少佐相当）」の階級を務めた人物が中心です。部隊の指揮官や幕僚として国防の第一線で重責を担い続けた功績が評価されます。
4. 教員・教育機関の基準
教育現場では、公立小中学校の校長や教頭、高等学校の教頭・主幹教諭などが該当します。特に義務教育の現場で児童・生徒の育成と学校経営に心血を注いだ校長経験者の多くが、この正六位の叙位基準を満たしています（大規模校や高校の校長を長く務めた場合は従五位に進むケースもあります）。
