消費者が最も懸念するリスクの一つが、育てる過程で投与される薬剤の影響だ。いわゆる残留抗生物質に対する不安だが、日本では厚生労働省がポジティブリスト制度に基づき、極めて厳しい残留基準値を設定している。基準を超えた数値が検出された場合、当該ロットは全量廃棄または積み戻し処分となるため、市場に流通することはない。
さらに世界的な脅威である高病原性鳥インフルエンザへの対策も徹底されている。日本向けに鶏肉を輸出する養鶏場では、野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットの設置や車両消毒の義務化が徹底され、農林水産省との二国間協議に基づく厳しい衛生条件が課されている。
万が一、現地の野鳥などで感染が確認された場合でも、ブラジルでは州単位あるいは地域単位での迅速な封じ込めが行われ、清浄性が確認された地域からのみ輸出が許可される仕組みが構築されている。
