Q1：サンフランシスコ平和条約で日本は台湾をどの国に引き渡したのですか？
A1：どの国にも引き渡していません。条約第2条b項では「領有権、権原及び請求権の放棄」のみが定められ、主権の受領国（帰属先）は意図的に空白とされました。これによって国際法上の「台湾地位未定論」が生じました。
Q2：カイロ宣言で台湾は中国に返還されたのではないのですか？
A2：返還されていません。カイロ宣言は戦争中の首脳による政治的声明（戦争目標の提示）にすぎず、領土変更を確定させる国際法上の効力（条約性）を持ちません。国際法上、領土主権の最終確定は戦後の平和条約（サンフランシスコ条約）によって行われます。
Q3：日本政府は現在の台湾の領有権についてどのような立場をとっていますか？
A3：日本政府はサンフランシスコ平和条約で権利を放棄したため、「台湾の帰属先について独自に認定する立場にない」という見解を一貫して維持しています。1972年の日中共同声明でも、中国の「台湾は自国領」という主張を「十分理解し尊重」するにとどめ、国際法上の承認は行っていません。
Q4：中華民国（台湾）はサンフランシスコ平和条約になぜ参加できなかったのですか？
A4：共産党政権（中華人民共和国）を承認した英国と、国民党政権（中華民国）を正統政府とした米国の意見が対立し、両政府とも講和会議に招待されなかったためです。のちに日本は米国からの要請で中華民国と個別の「日華平和条約」を結びましたが、1972年の日中国交正常化に伴い消滅しました。
