Q1：国保連から一般市民の個人口座に直接お金が振り込まれることはありますか？
A1：原則として個人への直接振込はありません。国保連はお金を支払う組織ですが、支払先は医療機関や薬局、介護事業者などです。高額療養費や出産育児一時金などの還付金が被保険者個人に支給される場合は、国保連ではなくお住まいの市町村（国民健康保険課など）から振り込まれます。
Q2：医療・介護給付費の請求締め切り（毎月10日）を1日でも過ぎたらどうなりますか？
A2：毎月10日を過ぎて提出された請求データは、当月分の審査対象から除外され「翌月受付」扱いとなります。その結果、本来支払われるはずだった入金が丸々1カ月遅れることになるため、事業所の資金繰りに重大な影響を及ぼします。
Q3：レセプトが「返戻」になった場合、いつまでに再提出すればよいですか？
A3：返戻データは内容を修正した上で、翌月以降の請求締切日（毎月10日）までに再提出（再請求）します。なお、診療報酬や給付費の請求権には原則2年の消滅時効があるため、返戻を放置せず速やかに原因究明と再請求を行う必要があります。
Q4：国保連と支払基金は将来的に統合される予定はありますか？
A4：審査支払機関の機能集約やシステムの共通化に関する議論は政府内でも長年行われていますが、現状は完全統合には至っていません。ただし、2026年時点ではシステムの共通基盤化や審査基準の全国統一化など、バックエンドでの実質的な連携・統合が着実に推進されています。
