東京大学は「2030年までに女子学生比率3割」という明確な数値目標を掲げ、構造改革を加速させている。総長を務める藤井輝夫氏のもと、全学を挙げた意識改革と環境整備が本格化した。
公表された「東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」は、単なる組織の理念表明にとどまらない。キャンパス内のバリアフリー化や研究環境の是正、意思決定層への女性登用など、具体的なアクションプランを伴う挑戦だ。
特に地方出身の女子受験生にとって大きな心理的・経済的障壁となってきた住まい問題に対し、大学側は強力な後押しを用意した。「東大女子住まい支援制度」をはじめとする月額家賃補助などの施策は、親世代の不安を和らげる実効的な一手として機能している。東京大学公式ウェブサイトで公開されている最新データでも、地方からの女子志願者数が確実に底上げされている様子が読み取れる。
