かつては都心の一等地に無数に存在した公務員住宅が、なぜここまで激減し、残された物件に負担が集中する事態に陥ったのでしょうか。その直接の契機となったのが、2011年の民主党政権下で閣議決定され、自民党政権奪還後も引き継がれた「財務省の国家公務員宿舎削減計画」です。
当時の行政刷新会議（事業仕分け）による強い特権批判を受け、政府は全国で宿舎戸数の25%削減を断行しました。特に地価の高い東京23区内は徹底的な売却ターゲットとなり、港区南青山、渋谷区代官山・原宿、目黒区大橋、世田谷区深沢といった超高級住宅街にあった国家公務員宿舎が次々と廃止・解体され、民間デベロッパーへ売却されました。
これにより国庫には巨額の売却益がもたらされたものの、行政運営の現場には大きな歪みが生じることとなりました。深夜まで及ぶ国会待機や災害時の緊急招集に対応すべき若手・中堅官僚が、都心近郊の官舎から締め出され、埼玉・千葉・西東京といった遠方からの長時間通勤を余儀なくされたのです。激務と低待遇に住環境の悪化が追い討ちをかけ、国家総合職採用試験の辞退者増や若手キャリアの民間流出を加速させる構造的要因として、現在も重い爪痕を残しています。
