SNSや一部のまとめブログでは「日村の年収は5億円超」という誇大とも言える数字が散見されます。なぜこのような乖離が生まれるのでしょうか。そこにはメディアビジネス特有の「グロス（総売上）」と「ネット（手取り）」の混同という盲点があります。
第一に、テレビ局が支払う番組制作費やスポンサーが支払う広告費をそのままタレントの収入として合算してしまう誤りです。例えば、ゴールデン帯の冠特番に1本200万円の予算が計上されていても、そこから所属事務所のマージン（諸経費やマネジメント料）が差し引かれます。ホリプロコムの取り分比率は公表されていませんが、業界慣例としてタレントへの配分は50%〜70%程度とされるケースが多く、全額が個人の懐に入るわけではありません。
第二に、税金対策としての「個人事務所スキーム」の存在です。年収が1億円を超えるトップ芸能人の大半は、個人事務所を設立して役員報酬という形で収入を受け取ります。日村クラスであれば法人を活用した経費計上や資産管理を行っており、個人の課税所得をコントロールしているのが通例です。「手取りで5億円」を稼ぎ出すには法人の売上ベースで8億円以上が必要となるため、現実的な事業規模から見ても年収3億円前後（総売上ベースで4億〜5億円）という見立てが最も整合性を持ちます。
