山口組総本部が実質的な活動停止に追い込まれた最大の要因は、「特定抗争指定暴力団」への指定と、それに伴う強力な「使用制限命令」にあります。
2015年8月、六代目山口組から一部幹部らが離脱し「神戸山口組」を結成したことで、激しい分裂抗争へと突入しました。全国各地で対立事件が頻発したことを受け、公安委員会は暴力団対策法に基づき、両組織を特定抗争指定暴力団に指定。これにより設定された「警戒区域」内にある事務所は、以下のような極めて厳しい活動制限を受けることとなりました。
- 事務所への立ち入り禁止：組員が当該事務所に出入りすること自体の禁止
- 複数人での集合禁止：警戒区域内で概ね5人以上の組員が集まることの禁止
- 対立組織へのつきまとい・威嚇行為の禁止
この法規制により、神戸市灘区の総本部は本拠地としての機能を法的に剥奪されました。違反すれば即座に逮捕されるため、組織的な意思決定や会合の場として使用することは不可能です。
