ゴルフ場の閉鎖に際して、プレイヤーやメンバーが最も直面した深刻な問題が会員権（預託金）の清算実務です。バブル期に数千万円、その後の流通市場でも数百万円単位で取引されていた預託金制の会員権は、営業終了に伴いどのような扱いを受けたのでしょうか。
隨縁リゾートグループは、民事再生法などの法的手続きによる一方的な切り捨てではなく、会員規約と法的手続きに基づいた清算・移行措置を実施しました。具体的には、近隣の系列コース（センチュリー三木ゴルフ倶楽部など）への会員資格の移行斡旋や、所定のルールに基づく預託金返還・清算手続きのアナウンスが行われました。
しかし、メンバーの手記や関係者の証言によると、長年親しんだコースを失う心理的ダメージは金銭面だけでは埋められませんでした。「利便性が高く、気の置けない仲間と毎週のように回っていた場所が消滅してしまった」「系列コースへ移行できるとはいえ、自宅からの所要時間やコースの性格がまったく異なる」といった無念の声が多く聞かれました。会員権ビジネスの歴史において、ゴルフ場の閉鎖は単なる契約関係の終了にとどまらず、長年培われた地域コミュニティの解体を意味していたのです。
