日本年金機構の発足後、コンピュータによる突合調査や郵送による照会通知の送付など、大規模な記録解明作業が続けられてきました。
5000万件未統合記録の現在の処理状況を整理すると、全体の傾向は次の通りです。
およそ3000万件以上の記録については、持ち主が特定されて基礎年金番号への統合が完了し、過去の受給者への追給や現役世代の受給資格への反映が行われました。しかし、残る約2000万件の持ち主不明年金記録については、依然として未統合のまま保管されています。
この残存記録の大半は、すでに亡くなられた方の過去の加入記録である可能性が高いと見られています。また、氏名や生年月日の情報が著しく欠落している古い記録もあり、機構側の台帳照合だけでは特定が極めて困難です。そのため、現在は加入者や受給者側からの問い合わせや訂正申し出を起点とした調査が主軸となっています。
