気象災害の激化と並行して、日本列島が警戒を怠ってはならないのがプレート境界および内陸活断層の活動期入りです。地震調査研究推進本部の公表データによれば、マグニチュード7クラスの首都直下地震発生確率は「今後30年以内に約70％」という極めて高い水準で推移しています。
中央防災会議の被害想定では、都心南部直下地震が発生した場合、最悪のケースで死者約2万3,000人、全壊・焼失家屋約61万棟、経済被害は約95兆円に達すると試算されています。特に恐ろしいのは、木造住宅密集地域における大規模火災の延焼と、約450万人とも推計される帰宅困難者の発生です。
さらに、静岡から九州沖にかけてのプレート境界を震源とする「南海トラフ巨大地震」も30年以内の発生確率が70〜80％とされ、最大震度7の激震と30メートルを超える大津波が太平洋沿岸を襲うと予測されています。もし台風や線状降水帯による洪水・土砂崩れが発生している最中に大規模地震が重なる「複合災害」が起きた場合、救助活動や物資輸送は麻痺状態に陥ることが確実視されています。
