目を海外に向けると、未成年犯罪者の顔写真や実名の扱いには国ごとに大きな差異が存在する。例えばアメリカでは、一定以上の重大犯罪（殺人や重度暴力行為）を犯した少年は成人同様の刑事裁判手続きに送致され、実名や顔写真（マグショット）が公表されることが一般的である。
一方、欧州連合（EU）諸国では、児童の手引きや人権条約に基づき、少年のプライバシー保護が極めて厳格に運用される傾向が強い。日本の制度はその中間で揺れ動きながら、インターネットという国境のないメディア環境によって、海外サーバーを経由した情報流出という法規制の隙間に晒され続けてきた歴史がある。
