日本のシンボルであり、国内最大級の脅威でもある富士山。そのリスク評価を最新の知見に基づいて見直したのが富士山噴火ハザードマップ改定プロジェクトだ。最新のシミュレーション技術によって描かれた新たな被災想定では、従来考えられていたよりもはるかに広いエリアへ溶岩流が到達し、さらには大規模な火砕流や広域への降灰が社会インフラを麻痺させることが明瞭になった。
京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏をはじめとする火山学者は、1707年の宝永噴火以来、300年以上も噴火していない富士山の地下には膨大なマグマエネルギーが蓄積され続けていると警鐘を鳴らす。首都圏の物流や電力網を停止させる恐れのある火山灰被害を含め、想定の範囲をアップデートしておくことは、個人の防災計画においてももはや避けて通れない。
