近年特に顕著なのが、SNS上の投稿を発端とした「特定」と拡散の動きだ。受給者と思われる人物のアカウントを発見し、投稿された外食の写真や買い物の記録をスクリーンショットで保存した上で、自治体へ集団で通報を呼びかける現象が頻発している。
こうしたネット上の過熱運動は、時として無関係な第三者を巻き込む冤罪被害を生み出す。私生活の細部までネット上に晒され、攻撃の対象とされる受給者も少なくない。正義感の名のもとで行われる私刑(リンチ)に近いふるまいが、プライバシーの侵害や精神的な圧迫を引き起こす深刻なリスクとなっている。