「なぜ何時間もプロのアドバイスを受けて一銭も払わずに済むのか」という疑問の答えは、保険業界における乗合代理店（のりあいだいりてん）の収益構造にあります。ほけんの窓口は、相談者から相談料を徴収するのではなく、相談者が提案プランに納得して契約を結んだ際に、各保険会社から「販売代理手数料」を受け取る仕組みで成り立っています。
この手数料は契約者の保険料から間接的に支払われていますが、代理店を経由したからといって保険料が割高になることはありません。保険業法により、同一の商品であれば直販でも代理店でも保険料は同一に定められているからです。
では、なぜ「相談するとカモにされる」という不信感が生まれるのでしょうか。その背景には、長年業界で議論されてきた「代理店手数料格差による誘導バイアス」への警戒感があります。
金融庁が推進してきた「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の徹底により、2026年現在の保険ショップでは、手数料の多寡だけで特定商品を強引にねじ込むような露骨な営業は厳しく規制されています。しかし、保険会社ごとに代理店へ支払う初年度手数料や継続手数料の料率が異なるのは事実です。相談員が無意識のうちに、あるいは店舗の販売推奨方針（いわゆる推奨販売ルール）に沿って、自社にとって利幅の大きい保険会社の商品を優先的に提示しているのではないかという心理的猜疑心が、ネット上の「カモにされる」という噂を増幅させているのです。
